「ゾンビ企業」全体の1割以上　今後倒産増える可能性も　帝国データ調べ｜TBS NEWS DIG

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実質的な倒産状態にあるにもかかわらず営業を継続している、いわゆる「ゾンビ企業」が2020年度の時点で16万5000社に上るとの推計が公表されました。

推計を公表したのは、民間の調査会社・帝国データバンクです。

ゾンビ企業とは、支払うべき利息が支払えないなど実質的に倒産状態にあるにもかかわらず営業を継続している企業などを指しますが、BIS=国際決済銀行が使う基準をもとに日本での割合を推計したところ、2020年度時点では全体の11.3%に上ったということです。数にしておよそ16万5000社です。

業種別では「建設」が34.3%と最も多く、「製造」が20%、「卸売」が18.9%などとなっています。

また従業員数で見ると、「5人以下」が31%、「6人から20人」が36.9%と、中小・零細企業が全体の7割近くを占めています。

政府は2020年の春から新型コロナに伴う様々な支援を行っていますが、ゾンビ企業のうちおよそ8割がコロナ関連の融資を受けていて、そのうち「返済が不安だ」と回答した企業は15.1%にのぼるということです。

コロナ融資の返済はすでに開始されていて、今後、返済や後継者不足の問題から企業の倒産が徐々に増える可能性があります。

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