政府が中小企業の節電で割引料金「20万円」上乗せ案を検討(2022年7月15日)
政府は節電に応じて電気料金を割り引くサービスに参加した中小企業に対してその割引料金を20万円上乗せする案を検討していることが分かりました。
政府は来年1月が厳しい寒さとなった場合、電力供給の余力を示す予備率が東京エリアで1.5％と安定供給に必要な「3％」を下回っていて非常に厳しくなると予測しています。
政府はこうした電力不足に備えるため、来月から電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に一律2000円相当のポイントを付与します。
電力会社では「企業」に対しても節電に応じて電気料金を割り引くサービスを提供していて、政府は参加した中小企業に対して割引料金を20万円程度上乗せする案を検討しています。
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