「海外からの弔問客も」安倍元総理“戦後2例目”の『国葬』なぜ？記者解説(2022年7月14日)
岸田総理は14日、安倍元総理の葬儀を『国葬』で行うことを明らかにしました。
岸田総理：「国葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示します」
岸田総理は国葬を行う理由として、安倍元総理が憲政史上最長の8年8カ月にわたり、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交などで実績を残したとしています。
また、これについて立憲民主党の泉代表は「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」とするコメントを出しました。
日本維新の会・松井一郎代表：「反対ではないが、安倍元総理と家族が望まれているのかと懸念を持っている。大々的にやる分、経費もかかるので、批判が親族・遺族に行かないことを願う」
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戦前は、国葬の法的根拠となる『国葬令』がありましたが、1947年に失効しました。
今回、法改正は行わず、今年の秋には国の儀式として『国葬』、正式には『国葬儀』を執り行えるよう、閣議決定する見込みです。
費用は国が全額負担する想定です。
2019年に亡くなり、2020年に行われた中曽根元総理の葬儀は、内閣と自民党の『合同葬』でした。
総理経験者の葬儀は、所属政党と内閣の合同葬を行うケースが多くありました。
国葬が行われるのは、吉田元総理以来、戦後2例目となります。
吉田元総理の時の国葬は、当時の金額で約1800万円を国が負担しているということです。
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◆政治部の山本志門官邸キャップに聞きます。
（Q.合同葬という選択肢もあるなかで、なぜ今回、国葬になったのでしょうか？）
岸田総理は、事件のあった当日夜に「大きな功績を残した元総理なので、政府としても、それ相当の敬意を表して、しっかりとした対応を考えていくべきだ」と語っていました。
早くから内閣法制局に対して、国葬を行える法的根拠はどうなのかなどについて照会していたようです。
岸田総理も会見で理由を挙げていましたが、ある総理周辺からは、アメリカのトランプ前大統領も参列を検討しているとされるように「海外からの多くの参列客が来日するだろうということも、判断材料となった」と明かしています。
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