大阪ガス“LNG調達先の施設が火災”で代替調達などの費用が330億円以上になる可能性（2022年7月5日）
大阪ガスは、液化天然ガスの調達先の施設で火災が起きた影響で、代替調達などにかかるコストが３３０億円以上になる可能性があると発表しました。
大阪ガスによりますと、６月８日（日本時間６月９日）、アメリカにあるＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入・生産を行う施設で火災が発生し、施設は現在も操業を停止しています。大阪ガスはこの施設から年間ＬＮＧ取扱量の約２割にあたる２３２万トンを調達していて、現時点で安定供給に支障はないものの、ＬＮＧの代替調達などにかかる費用が３３０億円以上に上る可能性があるということです。
施設の完全復旧は年末になる見込みですが、ガス料金は「為替などにも左右されるため、上がるとは一概には言えない」ということです。
一方、関西電力が宮城県で計画している風力発電事業をめぐり、地元が反発しています。関西電力は、宮城県川崎町の私有地に高さ約１４０～１８０ｍの風車を最大１９基設置する事業を計画しています。しかし、７月４日、川崎町の町長が県に対して「計画の説明が極めて不十分で、事業を進める環境は整っていない」などとする意見書を提出しました。
（宮城県川崎町 小山修作町長）
「説明会に出ることを重ねているうちに不信感というか、こういった大事業を今のやり方で進めていかれるのは疑問がある」
（宮城県 村井嘉浩知事）
「土砂災害の危険性、また、蔵王連峰の景観への影響に対して大変な危機感、懸念を持っておられることがよくわかりました」
関西電力は「時間をかけて地元や関係行政機関と対話を続けていきたい」としています。
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