参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%に止まる JNN世論調査｜TBS NEWS DIG

参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%に止まる JNN世論調査｜TBS NEWS DIG

7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について、最大の争点をおよそ4割の人が「経済対策」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.1ポイント低下し、60.4%でした。一方、支持できないという人は3.1ポイント上昇し、34.7%でした。

続いて政府の物価高対策について。

政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」が先月から8ポイント減少し、20%、「評価しない」が9ポイント上昇し、67%でした。

物価の上昇が家計に影響しているかについては、「非常に」「少し」を合わせると「苦しくなった」が64%に上りました。

政府は物価高などへの対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところ、「参加するつもり」が16%、「参加するつもりはない」が72%と、この取り組みへの期待や理解が得られていない結果となりました。

また、値上がりが続き負担感が増す電気料金についてどのような対策が効果的か聞いたところ、「節電ポイントの付与」が5%、「電気料金の引き下げ」が48%、「省エネ家電の購入支援」が30%、「支援の必要はない」が10%でした。

この夏、電力の逼迫が懸念される中、エネルギー政策として規制の基準を満たした原子力発電所を再稼働させることについては、「賛成」が53%、「反対」が33%でした。

続いて、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について。

最大の争点を何と考えているか聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまりました。

各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
▲自民 35.4％ （2.6↓） ▲立民 6.0％ （1.4↑）
▲維新 4.5％ （0.5↓） ▲公明 3.0％ （0.3↓）
▲国民 0.6％ （0.8↓） ▲共産 3.4％ （1.7↑）
▲れいわ 1.7％ （0.6↑） ▲社民 0.6％ （0.1↑）
▲N党 0.4％ （0.1↑） ▲その他 0.8％ （0.3↓）
▲支持なし 37.0％ （0.1↓）

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