性風俗店をコロナ給付金から外す国の規定「合理的根拠ある」東京地裁判決 原告側は猛反発｜TBS NEWS DIG
新型コロナの影響を受けた事業者に支給される給付金の対象から性風俗業者が除外されたのは不当だとして、業者側が国を訴えた裁判の判決で、東京地裁は、訴えを退けました。
関西地方の性風俗店の運営会社は、国の「持続化給付金」などから性風俗業者が除外されたことは「法の下の平等を定める憲法に違反する」として損害賠償を求める訴えを起こしていました。
原告 風俗店運営会社の経営者
「税金を払って法律を守って営業しているのに、この業種だけ救わないというのはおかしいし、納得できない」
しかし、きのうの判決で東京地裁は性風俗業について「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」と指摘。国側に「合理的な根拠がある」として訴えを退けました。
原告側は「職業差別を拡大させる判決だ」と控訴しました。
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