9党首が物価高対策などで論戦 参院選あす公示 来月10日に投開票｜TBS NEWS DIG
あすの参議院選挙公示を前に、9党の党首が日本記者クラブが主催する討論会に参加し、論戦を交わしました。
自民党 岸田文雄総裁
「新型コロナ対応、ロシアによるウクライナ侵略また物価高、こうした歴史を画する課題を前にして、日本の国民の命と暮らしを守り抜きます」
立憲民主党 泉 健 太代表
「『岸田インフレ』この物価高を、放置しておいて良いはずがないのです。全国民のために物価高と戦う、もっと良い未来を目指し、立憲民主党は戦います」
公明党 山口那津男代表
「不安を取り除き希望を作り出すこと。そしてこれから人を育み、政治がその責任を果たしていくことであります」
日本維新の会 松井一郎代表
「人口減少・超高齢化社会の中で、社会保障制度に非常に不安を持たれている。昭和の構造を大胆に見直していくべきです」
共産党 志位和夫委員長
「消費税を5％に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金を1500円に引き上げます。年金削減ストップ、教育無償化に踏み出します」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「経済政策を積極財政に転換します。10万円の一律現金給付、インフレ手当を行います。そして消費税の減税、ガソリン減税を行います」
れいわ新選組 山本太郎代表
「最低でも消費減税は必要だけども、それをしないというのは既に鬼です。消費税廃止で日本の景気を爆上げしていきたいと思います」
社民党 福島みずほ党首
「消費税は3年間ゼロ、企業の内部留保に課税をします。4割の非正規雇用の人たちの正社員化、最低賃金1500円を実現します」
NHK党 立花孝志党首
「生活保護の方や学生の方は、NHKの受信料免除されています。NHK党は年金生活者の受信料無料化を目指してまいります」
また討論会では各党の物価高騰対策について質疑を交わしました。
公明党 山口那津男代表
「立憲民主党は、消費税率を現在の10%から5%へと時限的に引き下げると主張しております。代替財源をどのように確保するのか」
立憲民主党 泉 健太代表
「経済有事の状態においては、国債を発行するというのは当然のことだと思います。一方で中長期的にはですね、直接税を増やしていくというのは当然のことである」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「財政が積極的にこの物価対策に発動されるべきだと思っています。10万円の一律給付、これをインフレ手当としてやるべきだということを提案をしています。こういったことをやるべきではないでしょうか」
自民党 岸田文雄総裁
「エネルギーそして食料品、ここが日本の物価高騰のポイントであるということで、そこに集中して政策を用意しています」
れいわ新選組 山本太郎代表
「何をやるのか具体的な救済策について、選挙の後まではっきりわからないって、これ有権者なめてるんじゃないですかって話なんですよ。時間稼ぎせずにさっさと物価対策をやっていただきたい」
自民党 岸田文雄総裁
「ガソリンにつきましても対策によって、1リッター170円程度まで抑えられている。小麦についても『政府売り渡し価格』という制度を活用することによって、2割から3割、価格を抑えている」
議論はいわゆる“文通費”や防衛費についても…
日本維新の会 松井一郎代表
「この経費については民間であれば、必ず使途を公開しなければなりません。自民党は、今国会閉会までにこれをきちっと結論を出すと言われましたけども、結論を出されませんでした」
自民党 岸田文雄総裁
「議員共通のルールであり、議会としてしっかり結論を出さなければいけない課題ですが、国民から納得される結論を議会として出していかなければならない」
共産党 志位和夫委員長
「自民党は『GDP費2%以上を念頭に防衛費を増額する』と公約しています。その財源はどうするのか」
自民党 岸田文雄総裁
「数字ありきということは1度も申し上げておりません。この中身をしっかり詰めていく、その裏付けとなる予算を詰めていく、予算の裏付けとなる財源を詰めていく。これ三位一体で議論を行う」
参院選挙はあす公示、来月10日に投開票です。
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