行政が自粛要請・・・2例目「赤ちゃんポスト」の課題は(2022年6月8日)

行政が自粛要請・・・2例目「赤ちゃんポスト」の課題は(2022年6月8日)

　国内2例目となる「赤ちゃんポスト」に7日、行政から2度目の自粛要請がありました。

　「こどもSOSほっかいどう」ホームページ：「赤ちゃんや育てることができないお子さんを託せる、最後の手段です」「『捨てる場所』ではなく『いのちを救う場所』です」

　「こどもSOSほっかいどう」のホームページには、そう記されていました。

　先月10日、北海道当別町に開設された「ベビーボックス」、いわゆる「赤ちゃんポスト」が波紋を広げています。

　理由があって育てられない赤ちゃんを匿名で預けることができる施設なのですが、開設について、北海道の対応は自粛要請でした。

　北海道・鈴木知事：「今回の設置に際して、当別町をはじめとして警察、児童相談所、医療機関などとの事前協議を一切行っていないということ、赤ちゃんを安全に受け入れる態勢が不十分ということで、事業者の方に対しては受け入れの自粛を要請した」

　環境や医療体制など、赤ちゃんの安全面で不十分な点があるとしたのです。

　赤ちゃんポストの設置は、15年前の2007年に開設された熊本県の慈恵病院が国内初めてで、2021年3月までに159人が預け入れられました。

　しかし、匿名で出産した赤ちゃんの戸籍や出自を知る権利の扱いなどの法整備、議論は十分に進んでいないのが現状です。

　一方で、望まない妊娠、望まない出産が動機とみられる事件が、跡を絶たないのも事実。

　こうした悲しい事件を減らすための赤ちゃんポストなのですが、今回の北海道の施設が国内で2例目・・・。

　なぜ増やせないのか、国や自治体は何をすべきなのか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>