政権重視の“経済安保” 呼応する企業の一方懸念も(2021年12月31日)
今年、発足した岸田政権が重要政策の一つに掲げている「経済安全保障」。私たちの生活に大きく影響するかもしれません。
自動車やパソコン、スマートフォン、さらに家電やゲーム機。あらゆるものの心臓部ともいえる「半導体」。
心拍数などから、その時の精神状態を示すアプリもデータの分析に半導体を使ってますが、ある課題に直面しているといいます。
三井化学・澤和宏プロジェクトリーダー：「半導体不足の影響でお客様の希望の納期に沿えない。非常に取り合いになっているので、先に押さえようという動きもしています」
岸田総理大臣：「経済安全保障は喫緊の課題です」
岸田政権の看板政策の一つ、経済安全保障です。経済の分野でも安全保障上、重要なものについて維持強化していく政策です。
去年起こったマスク不足でも、その必要性が浮き彫りとなりました。
日本はマスクの8割を輸入に頼っていたために全国で品薄状態、価格も急騰してしまいました。消毒液も需要の急増に対応できず、なかなか手に入らない状況が続きました。
世界的な不足が続く半導体も、その一つ。国内で安定して生産できる体制を作るため、政府は新たに約6000億円の基金を作っています。
ドローンも意識するのは経済安保だといいます。世界の7割を中国勢が占めるとされるドローン。
日本企業による製造が必要と考えた会社「ACSL」では、国産ドローンとして初めての量産に乗り出します。
特にこだわるのは、セキュリティーの確保です。
ACSL・鷲谷聡之社長：「何よりも撮影するカメラのところ、しっかりと暗号化され守られるようなカメラを開発しました」
政府が来年に提出を検討する法案では、エネルギーなどの重要なインフラの設備についてセキュリティー面での審査を行うことや機微な技術の特許を非公開にすることなどが盛り込まれる見通しです。
ACSL・鷲谷聡之社長：「データが海外に行ってしまうことに懸案を示すお客様が多くいます。しっかりと安心できる、安全に使える国産の技術は求められているので、需要は強く感じています」
今年新たに設置された小林担当大臣は・・・。
小林鷹之経済安保担当大臣：「国際情勢を踏まえれば経済という視点を安全保障にどう位置付けるかが極めて重要。喫緊の課題がたくさんありますので、できるところから進めていく形にしていく」
一方で、経済界からは活動の制約につながるのではないかと懸念する声も出ていて、法整備に向けては慎重な議論が求められそうです。
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