【なぜ】”持続化給付金”詐欺…専門家「構造にぜい弱性」指摘
「持続化給付金」にウソの申請を繰り返し、総額9億6000万の給付金を不正受給したとして、詐欺の疑いで家族3人が逮捕されました。なぜ、持続化給付金で不正受給が相次いでいるのか。税金制度に詳しい中央大学法科大学院の酒井教授は「構造にある種のぜい弱性はあった」と指摘しました。
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30日、「持続化給付金」を不正受給したとして、詐欺の疑いで家族3人が逮捕されました。この家族を中心とした詐欺グループが、ウソの申請を1800件ほど繰り返し、約10億円の給付金を不正受給したとされています。主犯格とみられる父親は海外に逃亡し、警視庁が指名手配して行方を追っています。
持続化給付金の不正受給は、過去にもありました。2020年、大学生と会社役員ら4人が、アルバイトの男性を個人事業者と偽った上で、「コロナの影響で収入が減った」とウソの申請を行い、持続化給付金100万円をだましとったとして、神奈川県警に逮捕、起訴されました。
また、経済産業省の元キャリア官僚2人がウソの申請を行い、持続化給付金400万円をだましとったなどの2つの罪で有罪判決をうけています。
そして、今回起きた過去最大規模となる9億6000万円の不正受給。なぜ、持続化給付金で不正受給が相次いでいるのか。そのわけを専門家に聞きました。
税金制度に詳しい 中央大学法科大学院 酒井克彦教授
「制度的な構造が持つ、ある種のぜい弱性はあった。コロナというパンデミック下で起きた給付金。『急いで困っている人に届けないといけない』という、行政の社会的な要請があった。インターネットで簡易的な手続きですむ、申請するときの提出書類や証拠も極力簡素なものに作られていたか」
また酒井教授は、「申請者本人に直接電話などを行い、仕事や収入などの聞き取りをしていれば、不正を防げた可能性が高くなったのでは」と話しました。
(2022年5月30日放送「news zero」より）
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