日本製鉄の資産に売却命令、韓国元徴用工訴訟で
戦時中の徴用をめぐる訴訟で、韓国の裁判所は原告側が差し押さえた日本製鉄の資産について売却を命じる決定を出しました。現金化にむけた手続きが一歩進んだことになります。
戦時中の徴用をめぐる訴訟で、韓国最高裁は２０１８年に日本製鉄に対し元徴用工らへの賠償を命じる判決を出し、原告側は日本製鉄が韓国内に保有する株式を差し押えていました。こうした中、韓国・南東部の大邱地裁・浦項支部は３０日、日本製鉄の資産について売却を命じる決定を出しました。一連の訴訟では、三菱重工業にも売却命令が出されていました。
日本製鉄が即時抗告した場合は３審まで争うことができ、その間は資産が売却はされないため、実際の売却まではしばらく時間がかかると見られます。ただ、資産の現金化に向けた手続きが一歩進んだことになり、日本政府は企業側に実害が出れば対抗措置を取る構えを見せています。（30日20:34）
