飲食チェーン「グローバルダイニング」に対する都の時短命令は「違法」と指摘 賠償の訴えは退ける 東京地裁 ｜TBS NEWS DIG
新型コロナ特措法に基づく営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーンが東京都に賠償を求めた裁判で、東京地裁は「都が出した時短命令は違法」との判断を示しました。
この裁判は、大手飲食チェーンの「グローバルダイニング」が去年3月に東京都から受けた時短命令は違法だとして、都に賠償を求めたものです。
16日の判決で東京地裁は「店は感染対策を実施していて、感染リスクを高めていたとする根拠は見出しがたい」と指摘し、命令の必要性を認めず、「違法」との判断を示しました。ただ、当時は必要性を認める専門家の意見もあったことなどから、都側の過失までは認めず、賠償の訴えは退けました。
グローバルダイニング 長谷川耕造社長
「正当な理由がなく、命令を発出したということは認めていただいたわけですよね。行政側はより緻密に科学的根拠を持って最終的な結論を出していただけるようになるのではないかなと」
判決を受け東京都の小池知事は、「今回の命令は、感染防止対策上、必要かつ適正なものであったと認識している」とのコメントを出しています。
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