【速報】飲食店に対する都の時短命令「不当」と認めず 大手チェーン「グローバルダイニング」の訴え退ける 東京地裁|TBS NEWS DIG

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去年の緊急事態宣言中、東京都が飲食店に出した営業時間の短縮命令は「憲法に違反する」などとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は飲食チェーン側の訴えを退けました。

「モンスーンカフェ」などを展開する飲食チェーン「グローバルダイニング」は、去年1月から3月までの2度目の緊急事態宣言中、営業時間を午後8時までとする東京都の時短要請について、「従業員の雇用の維持」などを理由に応じませんでした。

これに対し、都は去年3月、新型コロナの特別措置法に基づき、グローバルダイニングが運営する店に対し、罰則がある時短命令を全国で初めて出しました。

この期間中、都が時短命令を出した32店舗のうち、グローバルダイニングの店舗が26店舗でした。

グローバルダイニング側は「過剰な規制で、営業の自由を保証する憲法に違反する」「要請に応じなかった店はほかにもあったのに、狙い撃ちにされた」などとして去年3月、都に損害賠償を求め、東京地裁に裁判を起こしました。

「コロナ対策の営業制限の是非を問いたい。損害賠償が主な目的ではない」として、賠償の請求額は都の命令を受け従った26店舗の4日分の一部104円としました。

これに対し、東京都は裁判で「命令は新型コロナの蔓延防止という正当な目的で出した」「公然と営業を継続し売り上げを伸ばすことは他の店の営業継続を誘発し、都民や事業者の努力が水泡に帰する恐れがある」などとして訴えを認めないよう求めました。

グローバルダイニングの長谷川耕造社長(72)は判決前、JNNの取材に対し「僕の損得ではなく、国が良くなるような判決を書いてもらいたい」と話し、主張が認められない場合は控訴する意向を示していました。

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