「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言”　日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】（2022年5月11日）

「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言”　日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】（2022年5月11日）｜TBS NEWS DIG

後藤部長のリアルポリティクスです。安倍元総理が5月9日の講演で中央銀行である日本銀行に関して「政府の子会社」と発言しました。日銀法で独立性が担保されている日銀を「政府の子会社」と説明する安倍元総理の意図は？後藤部長が解説します。（聞き手:岡村仁美キャスター）

後藤政治部長:
5月9日に行われた安倍元総理の大分県での講演。この講演の日本銀行に関する発言が波紋を呼んでいます。

安倍晋三元総理（5月9日）
「1000兆円ある（日本の）借金の半分は日本銀行が買って回っている。日本銀行というのは政府の子会社ですから、60年の満期が来て基本的には返さなくてはいけないのですがずっと60年が来たらもう一回借り換えてます。返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたってかまわないわけであります」

後藤部長：
この発言、「日本銀行は政府の子会社ですから」というところが問題です。安倍さんは政治家なので聴衆に難しい話を分かりやすく伝えるために「政府の子会社」という表現を使ったようです。財務省も発表していますが、いわゆる国の借金は1200兆円を超えています。こうしたことを踏まえての発言だったと思います。

――日銀は子会社だから国の借金は融通がつくのだ、と捉えられるのが問題だったのでしょうか。

後藤部長：
果たして日銀は政府の子会社なのかという点が焦点になっています。

日銀の黒田総裁は既に4月の国会答弁で「日銀は政府の子会社ではない」と明確に否定しています。日銀のHPには「認可法人」と書いてあり、株式を発行しています。出資比率を見ると確かに政府は全体の55％を出資しています。一般の会社でいえば“大株主”であることは確かなのですが、ほかの会社と違うのは株主総会が開かれませんし、出資者=株主は普通の会社組織にあるような議決権の行使も認められていません。そうしたことから言っても普通の民間企業の子会社に当たりません。つまり、安倍さんの今回の発言は妥当ではないということが言えると思います。

――日銀の役割を踏まえるとどういう点が問題と言えますか？

後藤部長：
日銀は中央銀行です。お金を刷る機関で、その政策は私たちの生活に影響を与えます。そのため、日銀は日本銀行法で独立性が担保されています。例えば日銀法の第三条では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されています。例えば、勝手に政権の意のままに大量にお金を刷ってしまって、ハイパーインフレーションを起こしてしまうという過去の苦い経験がありますから、こうした独立性が保障されています。
また、政府との関係については「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と日銀法に明記されています。協調しながら連携しなさいということなのですが、安倍さんの発言は日銀の独立性を損ないかねない類のものだと思います。

――協調はしないといけないが独立性は守られなければならないと。

後藤部長：
2012年の第二次安倍政権以降、安倍さんは“アベノミクス”で日銀の黒田総裁と異次元の金融緩和を実施しました。あの時の政府は日銀と対等な関係で、共同歩調で金融政策を進めましょう、という姿勢でした。ところが今回の「日銀は政府の子会社」という発言が飛び出たというわけなんです。

――総理でなくなって本音の部分が見え隠れしているのでは？

後藤部長：
これがもし本心で2012年から2013年の“アベノミクス”を始めた当時からそういった意識があるのであれば、政府が主導して進めていたということを図らずも安倍元総理が今回認めたことになるのではないかと思います。
もう一つ気になるのが、安倍さんは元総理という肩書きだけではなく現職の国会議員です。そして自民党の最大派閥・安倍派の会長=派閥領袖でもあります。いまの岸田政権の屋台骨を支えている立場の人がそういう発言をすることが過去だけでなく、リアルタイムの動きの中で安倍さんの発言が今後の日銀の政策に影響を与えてしまうという部分もあると思います。

――これだけ円安が進んでいて日銀がどう舵取りをするかすごく難しいところですよね。

後藤部長：
5月に入ってアメリカのFRBが一気に0.5％金利を上げるなど、アメリカが緩和をやめて国内のインフレを抑制するために必死になっています。そういった中で日銀は客観的な情勢を踏まえて冷静な判断を求められると思います。その中で政府周辺の外野からの声で政策決定に混乱を来たすことはよろしくないと思います。

――安倍さんは国民を安心させたくて言った発言でしょうが混乱を招いています。

後藤部長：
そういう誤解やミスリードにつながりかねない発言は、特に金融政策に関しては今後も注意しなければいけないと思います。

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