「財源」めぐり自民・公明に溝・・・“困窮”子育て世帯へ5万円給付(2022年4月21日)
政府は、来週にも発表する「緊急経済対策」で、生活に困る子育て世帯には、5万円を給付する方針を固めました。しかし、その財源を巡って、自民・公明両党に溝が生じています。
■公明党「バラマキ求めない」
原油高騰に、止まらない円安。
モノの値段が上がり続けるなか、岸田文雄総理大臣は緊急経済対策の一つとして、生活に困っている子育て世帯に、子ども1人あたり5万円を給付する方針を固めた。
この財源を巡っては・・・。
松野博一官房長官：「総理からは、まずは『予備費』を活用した、迅速な対応を優先するとの指示があった」
政府や自民党は、成立済みの予算のうち、すぐに使える「予備費」から確保しようとしている。
一方、公明党は、ウクライナ情勢や新型コロナの影響が不透明で、予備費では対応できる保証がないとして、新たな「補正予算」の編成を要求している。
公明党幹部：「参院選前だから、機動的な対応として、当然やったほうがいい。でも、うちも必ずしも、バラマキを求めているわけではない」
■自民党「火だるまになる」
補正予算を成立させるには、国会の審議が必要だ。
20日、公明党の山口那津男代表は、岸田総理とおよそ1時間協議したが、結論は出なかった。
公明党・山口那津男代表：「補正（予算）を編成するということについて、自民党の中には、色んな意見があるということは聞いております」
選挙を前に息巻く公明党に対し、自民党側は、公明党議員だった遠山清彦元財務副大臣らが、貸金業法違反の罪で、有罪判決を受けた問題を野党から追及される懸念など、予算審議が一筋縄ではいかないと、危惧する声も出ている。
自民党幹部：「補正予算は、衆参で予算委員会をやることになって、火だるまになる。そんなことできるわけがない」
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年4月21日放送分より）
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