ウクライナから避難の犬「狂犬病のリスク増すことない」(2022年4月21日)
農林水産省はウクライナから避難した犬に必要とされる最長180日間の隔離を条件付きで免除したことについて、改めて狂犬病のリスクが高まることはないと説明しました。
日本では海外から犬を連れて入国する場合、災害救助など特別な事情があると認められた時以外は動物検疫所で最長180日間の検査を受けることが義務付けられています。
農林水産省はウクライナからの犬について、狂犬病ワクチンを2回接種して一定量の抗体がありマイクロチップで個体の識別ができれば検疫所から出せるとし、一日2回の健康観察や検疫所への報告なども義務付けたと発表していました。
しかし、SNS上などで懸念の声が相次いだため、農林水産省は「緩和ではなく措置に従って対応している」として「義務を遵守してもらえば狂犬病のリスクが増すことはない」と改めて説明しました。
狂犬病は発症すれば致死率がほぼ100％とされていますが、日本は1957年以降、発症例がなく「清浄国」と呼ばれる7つの国や地域の一つです。
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