中国との外交「強い姿勢で」6割超 外務省の世論調査(2022年4月20日)
外務省が行った世論調査で今年、国交正常化50周年を迎える中国との外交について「領海侵入などに強い姿勢で臨むこと」を重視すべきと考える人が6割を超えたことが分かりました。
調査は先月17日から22日に全国の18歳以上の男女1000人を対象に電話で行われました。
対中国外交で特に重視すべき点を尋ねたところ、「領海侵入などに対して強い姿勢で臨んでいくこと」と答えた人が6割を超えました。
この結果について、外務省は「中国との間の懸案に国民が高い関心を寄せていることが反映された結果だ」としています。
一方、ロシアによるウクライナ侵略について日本が特に力を入れるべき措置については「G7をはじめとする国際社会との連携強化」「ウクライナから日本への避難民の受け入れの推進」と答えた人がいずれも6割を超えました。
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