ウクライナへのドローン提供「適切に使用するものと承知」松野官房長官(2022年4月19日)

ウクライナへのドローン提供「適切に使用するものと承知」松野官房長官(2022年4月19日)

　政府がウクライナへの支援として提供するドローンについて、攻撃目的での転用が懸念されるなか、松野官房長官は「適切に使用するものと承知している」と説明しました。

　松野官房長官：「ウクライナ政府へ提供するドローンについては、ウクライナ政府の適正な管理のもと、ウクライナを防衛するために適切に使用するものと承知しております」

　今回、新たにウクライナに提供するドローンについて、松野長官は「市販品であり、防衛装備移転3原則上の防衛装備品には該当しない」と説明しました。

　また、防衛装備庁によりますと、「カメラを用いて状況監視に使うための提供で、国連憲章の目的に反しない約束だ」としています。

　ただ、提供後は攻撃兵器に転用される可能性があるなど、どういった目的で使用されたかについては確認が難しいのが現状で、事実上、ウクライナ側に委ねられた形になっています。
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