松野官房長官「国民の懸念解消に全力」東電株主訴訟判決受け(2022年7月13日)
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東京地裁が旧経営陣に13兆円余りの支払いを命じた判決を受け、松野官房長官は「いかなる事情よりも安全性を優先させる」と強調しました。
松野官房長官：「安全神話に陥って悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性を優先をさせ国民の懸念の解消に全力をあげていく考えであります」
松野長官は「個別の訴訟における判決であり、コメントは控える」としたうえで、原発に対する国民の懸念の解消に努めていく考えを強調しました。
そのうえで、原発の再稼働については「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進める」と述べこれまでの政府の方針を改めて説明しました。
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