「トリガー一旦見送り」で調整 自・公・国民 当面は補助金継続で対応へ
原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明の与党はトリガー条項の発動を一旦見送り、すでに実施している補助金を継続する方向で国民民主党と調整しています。
公明党 石井啓一幹事長
「トリガー全般については課題の解決に向けての協議がまだ十分整ってはいない。ですから、これが4月末までに課題を全部クリアするっていうにはなかなか難しい」
公明党の石井幹事長はこのように述べ、政府が4月中のとりまとめを目指す緊急対策にガソリン税を引き下げるトリガー条項の発動を盛り込むことは難しいとの認識を示しました。
トリガー条項の発動をめぐっては、税の還付手続きによる事務負担の増加などの課題が指摘されていて、解決の目途が立っていないためです。
自民党もトリガー条項の発動は見送るべきとの方針を固めています。自民・公明両党は当面は、すでに行っている石油元売りへの補助金を継続したうえで、トリガー条項については引き続き検討する方向で国民民主党と調整しています。
（15日16:03）
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