四半期報告書は廃止 決算短信に一本化へ
政府は上場企業に提出を義務づけている「四半期報告書」を廃止する方針を固めました。
岸田総理が「新しい資本主義」の重要施策に掲げてきた、四半期ごとの報告書の開示義務の見直しについて、12日に行われた「実現会議」で財務大臣から法令上の「四半期報告書」を廃止する方針が示されました。取引所が開示を求める「四半期決算短信」に「一本化」する方向です。
内容が重複する部分が多いため、一本化で企業の負担を減らすねらいです。
ただし、企業価値に関わる重要な情報は、そのつど開示を求めるほか、中長期視点の経営につながる従業員への投資など財務情報以外の開示も求める方針です。
金融庁は金融審議会で議論をとりまとめた上で、早ければ来年の通常国会に金融商品取引法の改正案の提出をめざす予定です。
（14日14:30）
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