「外国人のみ」でも自衛隊機で輸送可能に “アフガン退避”教訓の改正法が成立(2022年4月13日)
海外で緊急事態が発生した際、外国人のみでも自衛隊機での輸送を可能とする改正自衛隊法が成立しました。自民党、公明党のほか、立憲民主党などが賛成しました。
政府は去年8月、アフガニスタンの情勢悪化を受けて現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人と日本大使館などで働くアフガニスタン人14人を国外に退避させました。
しかし、当時の自衛隊法では外国人のみの輸送はできないとされ、日本大使館などで働く現地スタッフの多くを退避させることができませんでした。
こうした事態を踏まえて改正法では日本大使館で働く外国人や日本人を配偶者に持つ外国人だけでも輸送できるように明記されました。
また、自衛隊機を派遣する際の条件については「輸送を安全に実施できる時」から「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」に改められました。
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