原発事故被災者への保険料減免は避難指示解除後10年程度で終了 23年度から段階的縮小へ
原発事故の被災者に対して医療保険や介護保険料などを免除する措置について、政府は、避難指示の解除から10年程度で終了するという方針を決めました。
西銘恒三郎復興相
「避難指示解除の状況も踏まえ適切な周知期間を設けつつ、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する」
西銘復興大臣は今回の決定について、「解除から10年程度で、学校の再開や医療機関の開設など生活環境が整備されている」と説明しています。これにより、2014年までに避難指示が解除された広野町や田村市などでは、保険料や窓口負担などの免除措置が2023年度から段階的に縮小され、2025年には全てなくなります。
政府は、今も避難指示が続いている自治体についても、同様の見直しを行う方針です。
(08日14:23)
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