「予定通りの引き渡しを」五輪選手村マンションの購入者が提訴
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修し、販売されたマンションの引き渡しが大会の延期によって遅れる問題で、購入者が不動産会社らに「予定通り引き渡すよう」求める裁判を起こしました。
選手村を改修してつくられたマンション「晴海フラッグ」は再来年３月に購入者に引き渡される予定でしたが、新型コロナの影響でオリンピックが延期となり、引き渡しが１年程度遅れる見通しです。購入者２９人は、不動産会社１０社が「引き渡しに向け、最大限の努力を尽くしていない」「説明も拒否している」などとして、予定通りの引き渡しや、遅れによって生じる８０００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
原告代理人 轟木博信弁護士
「事業者（不動産会社）は延期で賃料収入４１億８０００万円の追加賃料を（東京都から）受け取っている。その意味で救済されている。個人にすべての犠牲を押し付ける構造になっている」
不動産会社側は「事実確認ができていないため、回答を差し控える」としています。（24日11:37）
