「移動式火葬場を使用」戦争犯罪の“証拠隠滅”疑惑(2022年4月7日)
ロシア軍がウクライナ市民を殺害した証拠を隠そうとしているという指摘が出ています。地元メディアは殺害した遺体を移動式の焼却炉を使って焼却しているとも報じています。
6日、ドイツのベルリンにある連邦議会前に集まった数千人の人々。地面に横たわり、反戦を訴えます。
抗議活動の共同主催者：「戦争が自分の街で起きるとはどういうことなのか、市民のために『可視化』したいです。そしてマリウポリなど、多くのウクライナの街の犠牲者を追悼するために地面に横たわります」
こうしたデモが各地で行われています。「亡くなった方々」を巡っては、ロシアに新たな疑惑が浮上しました。
CNN：「マリウポリの状況です。想像してみてください。光もなく通信も遮断され、医療品もありません。そしてマリウポリの職員によると、ロシア軍が遺体を片付けるために移動式の『遺体焼却炉』を使っているという情報があります」
ロシアの侵攻が続く、ウクライナ南東部のマリウポリ。
40万人以上いたとされる住人は半分以下に減ったとされます。
マリウポリの住人：「誰もがばらばらに逃げました。ある者は廊下に、そしてある者は風呂場に逃げました。多くの人は地下室に逃げ、私たちは地下に20日以上、滞在していました」
そんなマリウポリでの「一般市民の遺体」について、地元メディアは「ロシアが戦争犯罪を隠すために移動式火葬場を使用している」と報じました。
これは、マリウポリ市議会からの情報。「ロシアの特別部隊が、殺害した住人の遺体を集めて燃やしている」としています。
ゼレンスキー大統領も「子どもだけで、167人が亡くなった」とし、証拠隠滅が行われたと主張。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシア軍は戦術を変え、占領した場所で殺害されたウクライナ人の遺体を路上や地下から回収しようとしている。これは証拠隠滅をしようとしていることに他ならない」
「残った市民」も苦しい生活が続いています。
イギリス国防省は6日、激しい空爆などが続いたマリウポリでは電気や水道などのインフラが遮断され、薬も入手できない状況であると明らかにしました。
大破した建物の下では、多くの人が「買い物袋のようなもの」を手に行き来し、調理を屋外でする人の姿も・・・。
中国メディア（CGTN）：「あそこに、たくさんの人がいます。彼らは配給を待っているようです。私たちは、できるだけたくさん多くのパンや水などを持ってきていますが、ドネツクからの水はあまりないのでしょう」
そう話すのは中国メディアの記者。「親ロシア派」に従軍しています。
中国メディア（CGTN）：「マリウポリにはこのような店が何万もあります。どうやら完全に破壊されたようです」
「誰が破壊したか」を言わないのは分からないから・・・。それとも意図があるのでしょうか。
記者：「今まさに攻撃が始まりました」
中国メディアの記者はマリウポリの北、ドネツクで親ロシア派が砲撃する様子なども取材。
民兵によれば、こうした砲撃は昼夜を問わず行われ、一日400発近くに及ぶこともあるといいます。こうした状況をどう解消すればいいのでしょう。
ロシア外務省のザハロワ報道官。定例のオンライン会見で皮肉交じりに日本を痛烈に批判しました。
ロシア外務省・ザハロワ報道官：「日本政府はうらやましいほどの執念で反ロシア・ヒステリーを起こし続け、アメリカから受けた指示を素直に実行しています」
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧米諸国と連携して日本も発動した対ロシア制裁。これに対し、ロシア側は新たに対抗措置を取ると表明しました。
ロシア外務省・ザハロワ報道官：「日本の現政権は前任者たちが長年にわたって築いてきた互恵的な協力関係の前向きな発展を一貫して破壊し続けています。さらなる対抗措置を計画的に進め、効果的に実施していきます」
岸田政権に対して強い不満をあらわにし、対抗措置をとると明言したロシア。すでに北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を中断すると表明していますが、新たな対抗措置の具体的な内容には言及しませんでした。
これに対し、日本政府は・・・。
松野官房長官：「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、我が国として受け入れられません。ロシアに対して強い制裁措置を取っていくことが必要だと考えており、引き続きG7（主要7カ国）をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していく考えであります」
G7は日本時間の7日午後、外相会合を開き、林外務大臣も出席。
G7外相会合では追加の制裁措置について話し合われました。
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャでの市民への虐殺を受け、自民党内からはより厳しい措置を求める声が上がっています。
自民党・佐藤正久外交部会長：「金融やあるいは貿易等での厳しい追加制裁はもちろんのこと、欧米と同じように一部のロシア外交官の追放も私は連携しながらやるべきだと思います」
制裁に対する報復はメディアを巡っても激しくなっています。
欧米諸国がロシア国営メディアの活動を制限したことを受け、ロシアではロシア国内での外国メディアの活動を制限する法案が議会に提出されました。
この法案は「ロシア軍の名誉を汚す」報道を行ったメディアに対して活動停止などを命じるもので、実質的にウクライナ侵攻に批判的な外国メディアの報道を取り締まる内容になっています。
法案は議会で可決された後、プーチン大統領の署名を経て施行される見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
