ゼレンスキー大統領「残虐な行為をした人物を必ず見つけ出す」　いま国際社会が出来ることとは？

ゼレンスキー大統領「残虐な行為をした人物を必ず見つけ出す」　いま国際社会が出来ることとは？

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャなどで市民410人の遺体が見つかりました。現場を視察したゼンレンスキー大統領は「残虐な行為をした人物を必ず見つけ出す」とコメント。ウクライナとＥＵは戦争犯罪などを調べるため合同捜査チームを立ち上げています。いま国際社会は何が出来るのか。ウクライナ避難民への日本政府の対応や支援の内容とあわせてみていきます。

■ウクライナ国内の状況は？

ホラン千秋キャスター:
まずはロシア軍の動きです。アメリカ国防総省高官によりますと、首都キーウ周辺の3分の2が撤退し、ベラルーシに集結。ベラルーシで体制を強化し、東部のドンバスでの戦闘に参加することを計画しているのではないかというような発表がありました。

チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）周辺は、ウクライナ軍が反撃しロシア軍が後退していった地域ですので、ここにいたロシア軍はベラルーシに一度引き上げます。そして、東部のドンバス地方、ここに戦力を集中させるのではないのかという話でした。その東部の近くにある、マリウポリは大変な状況が続いています。市民10万人以上が今も取り残されています。避難しようと思っても避難バスがロシア軍に阻まれ、市内に入れないような状況が続いているということです。

そして、首都キーウ近郊にブチャという町がありますが、ここでは市民410人の遺体が見つかったということです。ここをゼレンスキー大統領が4日、現地視察しました。これを受けてゼレンスキー大統領は…

「数千人が殺害され、拷問されたことがわかっている。我々は残虐な行為をした人物を必ず見つけ出す」

このように話をしています。

■“多数の民間人殺害”受け　各国の対応

ウクライナとEU（ヨーロッパ連合）の連携についてです。

ウクライナとEUは戦争犯罪などを捜査するため合同捜査チームを立ち上げました。この戦争犯罪というのは、例えば民間人への攻撃、殺害、拷問などがあったのかどうかというのを捜査が進んでいきそうです。

さらにEUは石油の禁輸など、ロシアへの追加の経済制裁を検討しています。

EUだけではありません。アメリカも動きがありそうです。週内に追加制裁を発表します。内容については、エネルギー関連の制裁について、ヨーロッパの主要国などと協議するということです。

さらに、ドイツとフランスは駐在するロシアの外交官を国外退去させるということを決定しました。各国の動きが少しずつ明らかになっています。

井上貴博キャスター:
明らかに残虐な行為で戦争犯罪です。その上でプーチン大統領は国際社会が何ができるのか、攻撃に加わってしまうと世界体制になってしまう、それはできない。そこでどれだけのプレッシャーをかけられるのか。

星浩コメンテーター:
大きく分けて2つあると思います。1つは政治的な圧力です。国連安全保障理事会などを含めていろんな動きをして決議を出していくとか、もう１つ国際刑事裁判所というところがありまして、ここは強制力のある捜査ができますので、どうやって使っていくかっていうことが政治的にあります。

例えば、捜査が進んでいくとプーチン大統領は国外には出られません。そうなると非常に動きが狭められますし、同盟国に入っている締結国からすると、プーチン大統領がもし出てきたら捕まえなきゃいけないっていう義務が生じますから、非常に制約は大きくなってくると思います。

もう１つは経済的な側面で、今まではエネルギー石油天然ガス部門はやや留保してたんですけども、ついにそこの方に踏み込むということになり、ある意味ロシアの金づるですから、そこを締め上げるということになると相当効いてくると思います。

井上キャスター:
その分値上げも世界経済を確保しながら。でもプレッシャーをかけて。

星コメンテーター:
もちろん値上げもありますし、アメリカが一部石油放出するということもありますし、ヨーロッパもだんだんこれから春夏になってきますので、その消費は少しずつ減ってくるという面もあると思います。

■避難民20人　政府専用機で到着

ホランキャスター:
各国の対応をご覧いただきましたが、日本はどのような対応を今後とっていくのか、避難民の皆さんへの対応です。

5日、政府専用機でウクライナから避難民の方々20人が到着しました。すでに、3日までに来日した避難民の方は404人いらっしゃいますので今424人、日本にいらっしゃったということになります。

避難民の方々に対して日本政府は滞在先の提供、そして生活費、医療費の支給、さらに就労支援、日本語教育の支援などを予定していますが、こういった支援に関して企業や自治体も「支援します」という申し出が既に4月1日までに618件寄せられているということです。今後政府は、誰がどの自治体・企業などに支援してもらうのがいいかというマッチングを進めるということです。

■佐賀県　官民連携でウクライナ支援

こういった支援の動きの例として、佐賀県のプロジェクトをご紹介します。

「SAGA Ukeire Netwaork～ウクライナひまわりプロジェクト～」ですが、佐賀県とCSO（NPO法人・ボランティア団体など）が連携して避難民を受け入れるそうです。支援内容は、当面30組を限定に受け入れるということなんですが、30家族に対して住居、生活費、医療、就労、就学などを支援していくということです。

もう１つ、かなり今避難のときにハードルになっているということで、旅費も支給するということが発表されています。ウクライナから例えば佐賀に来るときに、ウクライナから直接というのは厳しいので、ポーランドに避難をしたとして、ポーランド・ワルシャワから佐賀まで来ようとすると1人当たり約13万円かかるということです。これが、家族が大きければ大きいほど、かなり大きな出費になります。なかなかその旅費を準備できないということで、日本への避難がハードルになっているのであれば旅費を支給しますということです。財源は税金ではなく義援金や寄付金などから出され、すでに4月13日女性2人を受け入れることが予定されているということです。

■日本政府は…

これまで、日本政府はウクライナやその周辺国に1億ドル、約120億円の緊急人道支援をしますということを発表していたのですが、その具体的な内容がわかってきました。

・保健、医療、食料の支援
・ウクライナでのがれき除去や地雷、不発弾の処理
・避難民の安全な移動への支援など

こういった分野で経済的な支援を行うということです。

井上キャスター:
日本政府の動きは早かったですし、自治体と民間も今回は相当早くバックアップしています。

星コメンテーター:
これからボランティアもどんどん募集されますし、どんどん増やしていってもらいたいと思います。人道的な見地からかわいそうだからっていう問題だけじゃなくて、グローバル化ということで日本は実はグローバル化の恩恵を受けてきた国です。日本で作った車をいっぱい輸出してそれで儲けてきたっていうのは、グローバル化でいろんな摩擦が起きたこういうことに対して今度日本はそれに対して恩返しをするということが大事だと思いますから、そこをきちんとやはり意義があるんだということも岸田総理も含めて、政治リーダーがきちんと位置づける必要があると思います。

井上キャスター:
まさにおっしゃった通り、感情で動くというのも大事ですが、そもそも国際社会の一員としてすべきことがある。

星コメンテーター:
そうですね、これだけの経済大国になっているわけですからね。

（05日18:46）

▼TBS NEWS 公式サイト
https://ift.tt/Fvi9atV

▼TBS NEWS 公式SNS 　 　
◇Twitter 　https://twitter.com/tbs_news?s=20　 　
◇Facebook 　https://ift.tt/WhojOXC 　
◇note 　https://ift.tt/DYhiIXt 　
◇TikTok 　https://ift.tt/s3oe5dD 　
◇instagram 　https://ift.tt/bzIMf4G

▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1

▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/0LVMmuz

▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/mthueKP