「不妊治療」保険適用に　原則3割負担　適用範囲限定され負担増の課題も(2022年4月1日)

「不妊治療」保険適用に　原則3割負担　適用範囲限定され負担増の課題も(2022年4月1日)

　不妊治療の保険適用の範囲が1日から拡大され、原則3割負担になります。

　不妊治療を受けた夫婦：「私の場合ですけど13年、自分の理想の家族ができるまで不妊治療のクリニックに通いました」「1000万円くらいかかったかなっていうところはある」

　約1000万円を治療に費やしました。経済的負担の大きい不妊治療。1日から保険適用の範囲が拡大され“基本治療”はすべて原則3割負担。同じ治療方法なら、どの医療機関でも一律価格です。

　例えば、1回あたり平均50万円とされる体外受精や人工授精などが対象で、費用が高額な場合に支給される高額療養費制度も使えます。

　課題もあります。女性の年齢が上がると妊娠率が下がるとし、治療開始の時点で女性が43歳未満であることが条件で治療回数にも制限があります。さらに・・・。

　みなとみらい夢クリニック・貝嶋弘恒院長：「治療のやり方は10人やって10人同じ治療でできない。パターン化された治療をできれば楽だが、それができないのが不妊治療の難しさ。そのなかで型にはまらない患者さんたちは、なかなか保険適用は難しい」

　治療法が多岐にわたり、自費診療も多い不妊治療。

　保険が適用される“基本治療”には該当しない人も多く、保険でカバーされるべき治療も自費診療になってしまい、負担がより増える心配もあるといいます。
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