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公益財団通じ避難民支援 林外務大臣ポーランド派遣(2022年4月1日)
ウクライナ避難民の日本入国後の対応について、政府はベトナム戦争後の難民受け入れを担った財団法人を通じて支援していく方針を発表しました。
松野官房長官は、岸田総理の特使として林外務大臣らを1日夜、ポーランドに派遣すると発表しました。
帰国に合わせ、希望する数十人規模の避難民を受け入れる方向で調整を進めています。
入国後の支援は、かつてベトナム戦争終結後にインドシナ難民の受け入れを担ったアジア福祉教育財団の難民事業本部に委託します。
財団はその後の受け入れ先となる自治体や企業らと連携し、一時滞在先の提供や生活費の支給などの支援を実施していくということです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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