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【庄原市バイオマス訴訟】前市長への2億3800万円請求命じる
広島県庄原市が、破綻したバイオマス事業に補助金を支給したのは、著しく妥当性を欠くとして、広島地裁は市に対し、前の市長に2億3800万円余りを請求するように命じました。
訴えを起こしていたのは、広島県北、庄原市の市民11人です。市が進めた「木質バイオマス事業」は、事業者の経営破綻で中止に追い込まれました。
そして2014年、庄原市は、業者の不正が発覚したため、国の補助金から支給した2億3800万円余りを国に返還。
住民らは、事業を進めた前の市長に責任があるなどとして、庄原市に対して損害額を請求する様に求めていました。
判決言い渡しで広島地裁の大森直哉裁判長は、「実現可能性の低い事業に、補助金の交付を決めた前の市長の判断は裁量を逸脱している」などと指摘。庄原市に対して、前の市長に2億3800万円余りを請求する様に命じました。
全面勝訴となった住民側は、庄原市に判決を受け入れる様、訴えました。
原告団・名越一雄代表「(庄原市は)控訴することがないように、私たちの訴えが裁判で認められたので、まともに受け取ってきちんとしてほしいという訴えを市民にも広げたい」
一方、庄原市の木山耕三市長は、「判決理由を確認・精査し、今後の対応を検討する」とコメント。控訴するか否かは未定としています。
(2022年3月30日放送)
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