岸田総理　「緊急対策」策定を指示・・・“5000円給付金”　一転「白紙」に(2022年3月30日)

岸田総理　「緊急対策」策定を指示・・・“5000円給付金”　一転「白紙」に(2022年3月30日)

　岸田文雄総理大臣は29日、ウクライナ情勢による物価高騰などを受け、「総合緊急対策」の策定を指示しました。一方、与野党から批判が噴出していた“5000円の給付金”は一転、「白紙」となりました。

■「緊急対策」具体的議論はこれから

　萩生田光一経済産業大臣：「国民生活や経済活動への影響を最小化するよう、具体的な検討をしっかり進めて参りたいと思います」

　29日、岸田総理が関係閣僚に指示した「緊急対策」の柱は、4つ。

　ウクライナ情勢を受けて、高騰する原油への対策や食料品を安定供給するための対策。そして、「中小企業支援」や「困窮者支援」が挙げられている。

　山際大志郎経済再生担当大臣：「今後、総理のもとに、関係閣僚会議を設置し、与党のご意見もよく伺いながら、具体策の検討を進めて参ります」

　「緊急対策」とはいうものの、具体的な議論はこれから。岸田総理は、与党とも連携し、来月末をめどに、まとめるよう求めた。

■“5000円給付金”「ゼロベース」に

　一方、今月、突如浮上し、政府・与党が検討していた支援策が見直しになった。

　自民党・高市早苗政調会長：「反対のお声も多いということで、今年度の予備費が使えなくなりました。事務的にも間に合わなくなりましたので、もうこの話はなくなった」

　今月15日、与党が総理に申し入れ、検討されていた年金生活者などへの一人当たり5000円の臨時給付金。

　2週間経った29日、自民党の高市早苗政調会長は一転、「ゼロベース」に戻す考えを示した。

　自民党・高市早苗政調会長：「セーフティーネットの強化という面では、どういう方々を対象に、今の物価高や原油高の影響を受ける方々ということで、対象をどなたにするのかということを全くゼロベースで党内で議論致します」

　この臨時給付金を巡っては、与野党から「参議院選挙に向けたバラマキだ」などの批判の声が上がっていた。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年3月30日放送分より）
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