“コロナ”感染症法上の位置付け見直し 専門家「慎重であるべき」(2022年2月3日) 新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しについて、専門家の有志は「慎重であるべき」とし、現状を維持したまま軽症者への保健所の対応を減らすなど柔軟に適用するべきと提言しました。 新型コロナは入院勧告など、感染症法で2類相当の強い措置を執ることができます。 この点について、オミクロン株の拡大による保健所の逼迫( […]
「ベアは企業ごとに決めるべき」春闘前に経団連幹部が繰り返す(2022年2月2日) 春闘の本格化を前に、経団連の労働政策担当の大橋徹二副会長は「業績の好調な企業には賃上げを呼び掛けているが、ベースアップなどは企業ごとに決めるべきだ」と繰り返し述べました。 経団連・大橋徹二副会長:「業績が高いところで推移している会社はベアも含めた賃金引き上げと総合的な処遇改善をきちんとやっていく」 大橋副会長は […]
水上バイク 兵庫県が罰則強化へ 水上バイクの事故や危険な運転が相次いでいることを受け、兵庫県は罰則強化などの対策を発表した。
3日は節分 京都で国の重要無形民俗文化財に指定されている壬生狂言の『節分』上演 京都の壬生寺では、国の重要無形民俗文化財に指定されている壬生狂言の『節分』が上演された。去年はコロナ禍で中止になったが、ことしは上演回数や客席を半分ほどに減らして開催された。
【LIVE】朝ニュース~新型コロナ最新情報とニュースまとめ(2022年2月3日) 朝までに入ってきた最新情報を厳選してお届けします ◆テレ朝ニュース https://ift.tt/C3sjkeH15 #COVID19 #新型コロナウイルス #テレ朝news/a>
「自然災害ではなく人災」として高校生らの遺族が提訴 那須の雪崩事故(2022年2月2日) 5年前、栃木県で起きた雪崩に巻き込まれて死亡した高校生らの遺族が「自然災害ではなく人災」として、県などを相手取って損害賠償を求め提訴しました。 奥公輝さん(当時高1)の父親・奥勝さん:「那須雪崩事故は人災です、決して仕方がない自然災害などではありません」 2017年3月27日、栃木県那須町で雪山登山の講 […]
厚労省 専門家会合「増加速度は鈍化しつつも・・・」(2022年2月3日) 厚生労働省の専門家会合は、オミクロン株について「増加速度は鈍化しつつも感染拡大は継続する」と今後の見通しを示し、現在の感染状況を踏まえた対策を迅速に実施する必要があると指摘しました。 アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「今後も全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられる」 専門家会合の分析によりますと、 […]
金正恩総書記の叔母 2年ぶりに公の場に(2022年2月2日) 北朝鮮メディアは金正恩総書記が1日に旧正月の祝賀公演を鑑賞したことを伝える映像で、約2年ぶりに叔母の金慶喜(キム・ギョンヒ)氏の姿を放送しました。 朝鮮中央テレビは2日夕方、前日に平壌で開かれた祝賀公演で、金総書記や李雪主(リ・ソルジュ)夫人と同席する金慶喜氏の姿を報じました。 慶喜氏は北朝鮮の実質的ナンバー2とされながら2013 […]
ウクライナ情勢受け米軍3000人を東欧とドイツに派遣 緊迫するウクライナ情勢を受け、アメリカ軍のあわせて3000人規模の部隊に東ヨーロッパとドイツへの派遣指示が出ました。 アメリカ国防総省は2日、ロシア軍の攻撃を抑止するため、バイデン大統領の指示であわせて3000人規模の部隊をポーランド、ルーマニア、ドイツに派遣することを明らかにしました。数日以内に1000人規模のドイツ駐留部隊がルーマニアへ、ア […]
【2月3日 朝 気象情報】これからの天気 温や雨の情報など、2月3日このあとの天気をお伝えします。 #天気予報 #お天気 #キャスター #気象予報士 #雨雲 #降水 #晴れ #最新ニュース #TBS #news ▼TBS NEWS 公式サイト https://ift.tt/QK8YapBlm ▼TBS NEWS 公式SNS ◇Twitter https://twitter.com/tbs […]
英ロ首脳電話会談 英首相「ウクライナ侵攻は悲劇的な誤算に」 イギリスのジョンソン首相は2日、ロシアのプーチン大統領と電話会談しました。 イギリス政府によりますと、ジョンソン首相はウクライナへの侵攻について「悲劇的な誤算になる」とけん制したほか、ウクライナはNATO加盟を目指す権利があると改めて伝えました。 一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はNATOについて、条件を満たせばどの国も加 […]
EU委員会「原発は温暖化対策につながる投資先」 EU=ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、原発を地球温暖化対策につながる投資先として追加認定する案をまとめました。 EU委員会は2日、持続可能な経済活動かどうか定義する制度のもと、原発と天然ガスを一定の条件付きで温暖化対策につながる投資先として追加認定する案を発表しました。低炭素社会への移行に向け「役割がある」として、今後、EU議会などで議論されま […]