来日のウクライナ避難民支援に50億円 日本財団(2022年3月28日)
日本財団は、ウクライナから来日する避難民の渡航費や生活費などに総額約50億円を支援することを決めました。
日本財団の支援は、日本在住のウクライナ人を頼って避難するとみられる家族や知人1000人程度を想定しています。
支援全体の内訳は日本への渡航費に3億円、生活費に32億5000万円で、1人あたりの想定は渡航費30万円、生活費は3年間で300万円としています。このほか、日本での生活や就労の支援などにあたるNPOなどの団体への助成などに15億円余りを出します。
日本財団の笹川会長は「何よりも日本に来た時の生活費を支援することが大事。3年間は支援したい」とコメントしています。
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