岸田首相、18歳AV出演強要「教育・啓発強化や法律を適切に運用」 成人年齢引き下げで懸念の声も
岸田総理は、4月からの成人年齢の引き下げにより、18歳のアダルトビデオ出演の強要が懸念されることについて、「教育・啓発の強化や法律を適切に運用していく」との考えを示しました。
参議院・決算委員会で野党側は、4月から成人年齢の引き下げにより、18歳の高校生などがアダルトビデオの出演を取り消すことができなくなるとして、4月以降も同等の効果のある措置を存続すべきと訴えました。
立憲 塩村文夏参院議員
「これまでは、18歳19歳のAV勧誘や出演に抑止と、そして救済措置のある未成年者取り消し権が、大きな歯どめをかけていました。未成年者取り消し権という、法の抑止力がなくなる、4月1日以降が本当に心配です」
岸田首相
「教育や啓発の強化に取り組んでいるということでありますが、さまざまな法律を適用して、成人として扱われる方々のさまざまな権利や立場を守っていく」
岸田総理は「教育・啓発の強化や法律を適切に運用していく」と強調しましたが、野党側はアダルトビデオは個別法や監督省庁もないため、「現行法だけでは不十分だ」と訴えました。
(28日13:35)
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