企業に人権尊重を促す方法など検討 中谷総理補佐官が新たに会議を創設(2021年12月22日)
国際人権問題を担当する中谷総理補佐官は企業活動に人権を尊重するよう促すことなどを検討する会議を新しく立ち上げると発表しました。
中谷総理補佐官：「政府として企業が国内外を問わずに人権尊重に取り組んでいくために必要なサポートしているかどうか、これを確認して、さらなる政策や措置についても検討したいと思っております」
会議では、新疆ウイグル自治区や香港を巡る対応で国際社会から非難を浴びている中国を念頭に、サプライチェーンのなかで強制労働がないかなど、企業に人権を尊重するよう促す方法などについて検討します。
外務省や経済産業省、法務省など関係省庁から局長級約20人が参加し、24日に初会合を開きます。
また、中谷補佐官は国内外の人権問題について幅広く議論するため、省庁横断のプロジェクトチームを新たに作ることも合わせて発表しました。
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