自民・公明・国民 3党がトリガー条項の凍結解除めぐり検討チーム初会合を開催

自民・公明・国民 3党がトリガー条項の凍結解除めぐり検討チーム初会合を開催

自民・公明・国民民主の3党は、原油の価格高騰に対応するため、トリガー条項の凍結解除などを検討する実務者の初会合を開きました。

きょう（23日）、自民・公明・国民民主の3党は「原油価格・トリガー条項についての検討チーム」の初会合を開きました。

このなかで、国民民主党の大塚政調会長は自民・公明の与党に対し、▼国民負担を軽減するためトリガー条項の凍結解除が必要だと訴え、▼財源については、日銀が保有する国債の一部永久国債化で捻出することも可能であるなどの案を提示しました。

一方、自民党の加藤前官房長官は会合の終了後、記者団に対し、現行のトリガー条項の対象となっているガソリン・軽油に加え、灯油や重油も含めた4種について「対策を考えていく必要がある」との認識を共有したことを明らかにしました。

国民民主党は、「今月中には一定の方向性を出したい」との意向ですが、自民・公明の両党は提案の内容について、それぞれ党に持ち帰って報告し、今後の対応を検討するとしていて、双方に温度差も生じています。
（23日23:15）