ウクライナ避難民の受け入れ拡大 入国手続き簡略化や陰性証明書求めず
政府は、ウクライナからの避難民の受け入れ拡大に向けた対策会議の初会合を開き、入国に伴う各種手続きの簡略化などの方針を決定しました。
松野博一官房長官
「日本への避難を希望するウクライナの方々について、本日以降、いつでも受け入れ、必要な支援を行っていくことを確認をいたしました」
松野官房長官は、ウクライナからの避難民について、ビザの申請に必要な書類を大幅に簡素化するほか、代表者による複数人分の申請を認めると明らかにしました。
また、避難民は新型コロナの水際措置の例外とし、陰性証明書の所持を義務づけないことや、現在、1日に7000人を上限としている入国者総数の対象外にするということです。さらに、宿泊先の提供や生活支援などに取り組み、長期化に備えた検討も進めるとしています。
一方、政府はロシアへの追加制裁として、外務省のザハロワ報道官など政権幹部や、新興財閥「オリガルヒ」の関係者など新たに15人と9つの団体への事実上の資産凍結を発表しています。
（18日11:11）
