岸田総理「当面は平時への移行期間」“まん防”全面解除へ(2022年3月16日)
岸田総理は16日、21日に期限を迎える“まん延防止等重点措置”の扱いについて協議し、期限通りに全面解除するとしたうえで、当面は「平時への移行期間」と位置付けると表明しました。
岸田総理：「新型コロナウイルスについては、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、汎用性の高い経口治療薬もいまだ存在していない。さらなる変異の可能性も残る。今後しばらくは“平時への移行期間”最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り、日常の生活を取り戻す期間とする」
具体的な対応として、今後は濃厚接触者の特定を医療機関や高齢者施設、家庭内に限定し、感染防止対策がなされた一般の事業所では行わない考えを示しました。
また、治療薬や抗原検査キットの確保を進めるほか、ワクチンの4回目接種のため、ファイザーとモデルナから追加購入することも明らかにしました。
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