政府 ロシアへの「最恵国待遇」停止方針固める ウクライナ大統領の国会演説実現めぐり目指すことで与野党一致
政府はロシアへの新たな経済制裁として、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」を停止する方針を固めました。
最恵国待遇は、WTO=世界貿易機関のルールに基づいて主要製品の関税の税率を引き下げる措置で、先週、G7首脳がロシアに対し取り消すよう努めるなどとする共同声明を発表しています。
これを受け日本政府も、最恵国待遇を停止する方針を固めました。きょう岸田総理が発表します。
関税率の引き上げは、ロシア産のカニで4%から6%、ウニで7%から10%など数％程度にとどまる見通しですが、政府関係者は「G7で一致した姿勢を示すことが日本として重要だ」と強調しています。
一方、ウクライナ政府はゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説を政府に提案しています。
自民党 高木 毅 国会対策委員長
「どういうようなやり方でやるのがいいのか、智恵を出していきましょうという話をさせていただきました」
これについて、自民党と立憲民主党の国会対策の責任者が会談し、演説を実現すべきだとの認識で一致しました。ただ国会の本会議場には大型のモニターがないことから、演説の具体的な実施方法などについて、引き続き検討されています。
こうした中、日本からウクライナへの支援物資をのせたアメリカの軍用機が今夜、東京のアメリカ軍・横田基地を出発しました。自衛隊の装備品である防弾チョッキやヘルメット、防寒服などを輸送するということです。
（16日18:43）
