政府“まん延防止”全面解除する方針を決定 4月1日から「県民割」の拡大方針も
政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、現在、東京や大阪など18都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、来週21日の期限をもって全て解除する方針を決定しました。このあと岸田総理が表明します。
重点措置は現在、東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されています。
先ほど後藤厚労大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚が協議を行い、適用中の18都道府県については来週21日の期限をもって全て解除する方針を決めました。あす専門家らに諮問した後、政府対策本部で正式に決定します。
こうした中、政府は一部の都道府県が行っている住民向けの旅行割引支援「県民割」について、対象地域を4月1日から東北、九州などの「地域ブロック」に拡大する方針を固めました。
全国規模の政府の観光支援策「GoToトラベル」については今後の感染状況を踏まえ、再開時期を判断します。
このあと、岸田総理がこれらの方針を記者会見で発表します。
（16日18:06）
