G7「各国がロシアに『最恵国待遇』与えないよう努める」
ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対しG7=主要7か国の首脳は、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」をロシアに与えない措置をとるため「各国が国内手続きを進めるよう努める」とする共同声明を発表しました。
G7は11日に発表した共同声明で「経済および国際金融システムからロシアをさらに孤立させることを引き続き決意する」と強調。「できるだけ早く追加の措置を講じることを約束する」とし、ロシアに主要製品の貿易で関税の税率を引き下げるなどの「最恵国待遇」を与えない措置をとるために、「各国が国内手続きを進めるよう努める」と表明しました。
さらに、IMF=国際通貨基金や世界銀行などからロシアが融資を受けることを防ぐよう共同で取り組んでいるなどとし、「プーチン大統領と政権にウクライナへの攻撃の責任を取らせるため、さらなる措置を講じる用意がある」としています。
声明に先立ち、アメリカのバイデン大統領はロシアに認めている「最恵国待遇」を取り消す手続きに入るよう議会に求めることを発表していました。
（12日22:43）
