ロシアが北方領土を一方的に“特区”に指定 プーチン氏の思惑は？(2022年3月10日)
ロシアのプーチン大統領は北方領土に進出する企業に対し、法人税などを免除する法案に一方的に署名しました。
成立した法律ではロシア政府に登録し、北方領土を含む地域で事業を行う企業に対して法人税や固定資産税などを20年間、免除すると定められています。
北方領土を含む地域についてプーチン大統領は去年、企業が税制面で優遇される「特区」とする構想を一方的に発表し、日本政府が抗議していましたが、無視して法整備を進めた形です。
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