泉佐野市ふるさと納税巡る訴訟『国に“交付税減額”決定の取り消し命じる』大阪地裁（2022年3月10日）
大阪府泉佐野市が多額のふるさと納税を理由に地方交付税を減額されたとして国に対し決定を取り消すよう求めた裁判で、大阪地裁は、国の決定を取り消すよう命じました。
２０１９年、大阪府泉佐野市はふるさと納税で返礼品にギフト券を付けるなどして、約１８５億円の寄付金を集めました。国は多額の寄付金収入を理由に地方交付税を大幅に減額したため、市は２０２０年６月に決定の取り消しを求めて国を相手取り提訴しました。
裁判では、交付税を計算する上でふるさと納税を考慮することが地方交付税法に違反するかどうかが争点となっていました。
３月１０日の判決で大阪地裁は、総務省の計算方法は「地方交付税法上の根拠がなく違法」などとして国に対し決定の取り消しを命じました。
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