“核共有”めぐる質問に「安全保障に資する議論は行われるべき」岸田首相が答弁
岸田総理は、アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」の議論について、「一般論として我が国の安全保障に資する議論は行われるべき」との考えを示しました。
参議院・予算委員会ではウクライナ情勢に関連して、「核共有」について議論が行われました。
岸田総理はこれまで一貫して、「核共有について政府として考えていない」との見解を示していますが、自民党議員は「核共有の議論を含め、核の抑止力の議論をしてはいけないということは、おかしい」と訴えました。
自民 松川るい参院議員
「日本は核兵器国に囲まれているわけでありまして/核共有を含めてですね、核抑止力強化のためにいかなる方策があるか、もしくは今あるものをどうしていったらいいのか、そういったことがさまざまな検討されることはいいことだと思います」
岸田首相
「一般論として申し上げるならば、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた、さまざまな国民的議論が行われる。こうしたことはあるべきことだと思います」
岸田総理は、このように一般論と前置きをした上で、「我が国が安全保障を確保することに資する議論は行われるべき」との考えを示しました。
その上で、アメリカの核兵器による抑止力を、自国だけでなく日本にも提供する「拡大抑止」の考え方について「現状不可欠であり、重要な取り組みだ」との認識を示しました。
（10日14:42）
