ウクライナ避難民受け入れに向け…大阪府“住居提供や就労支援”など支援策用意の考え(2022年3月9日)

ウクライナ避難民受け入れに向け…大阪府“住居提供や就労支援”など支援策用意の考え(2022年3月9日)

ウクライナ避難民受け入れに向け…大阪府“住居提供や就労支援”など支援策用意の考え(2022年3月9日)

ロシアの侵攻に伴うウクライナからの避難民の受け入れに向け、大阪府は住居の提供や相談窓口の設置など支援策を用意する考えを示しました。

 大阪府はウクライナからの避難民の受け入れに向けた支援策として生活・住居・教育・仕事の4分野を軸に用意を進めています。

 具体的には「大阪府国際交流財団(大阪・中央区)」の中に生活相談窓口を設置するほか、府営住宅を活用して住居を確保し無償提供するほか子どもが学校で教育を受けられるよう受け入れ態勢を整えたり、事業者と連携して就労支援も実施するということです。

 大阪府の吉村洋文知事は府として協力する意向を示していますが、現時点で国からの要請はなく受け入れ時期や規模は決まっていません。

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