生活再建は程遠く…能登半島地震からまもなく1か月「できることはすべてやる」施政方針演説で支援策は
能登半島地震の発生からまもなく1か月です。岸田首相は、今年の政権運営の方針を示す「施政方針演説」で被災地の復旧・復興について説明しました。被災者に寄り添った支援策は示されたのでしょうか。
久しぶりの再会に子どもたちの元気な声が弾みます。
小学4年生
「うれしいなと思いました。学校再開する前から会ってたんですけど、でも改めてうれしいなと」
これまで避難所になっていた石川県輪島市東部の小学校では、30日から授業が再開しました。ただ、子どもたちの受け入れは午前中のみで、授業だけでなく、身体を動かすようなレクリエーションの時間も設けるということです。
輪島市立町野小学校の小向敦子校長
「子どもたちが心を癒す場所であって欲しいし、みんなといられて楽しい、先生と一緒にいられて楽しい、ここへ来ればみんなに会えてうれしいなっていう場所であって欲しい」
能登半島地震の発生からまもなく1か月。
石川県珠洲（すず）市では、道路をふさぐ倒壊家屋の撤去作業が続いています。
住民
「ここはやっぱり車に通ってもらわないと、家の被害があった人も全然見に来られないはず。ボランティアの人が大きい機械も持ってきてくれるので、すごく助かります」
能登半島地震を巡っては、避難生活の長期化で被災者の健康状態が心配されています。
スピード感のある支援が求められる中、政府は能登半島地震で被災した世帯を対象に最大で20万円を貸し付ける特例措置を決めています。ただ、貸し付けなので返済しなければならず、返済期間は3年以内となります。
当面の生活費は賄えるとしても、生活再建には程遠く…。
そんな中、30日、岸田首相は今年の政府の方針を示す施政方針演説を行い、被災地の復旧・復興について述べました。
岸田首相
「予算の制約により、震災対応をちゅうちょすることがあってはならないとの決意です。政府としては切れ目なく、『できることはすべてやる』という考え方で全力で取り組んでいきます」
一方、家屋が倒壊した世帯などに支給される「被災者生活再建支援金」について、野党は上限額を現在の300万円から600万円に倍増するよう求めていますが、今日の演説で具体的な説明はありませんでした。
着の身着のまま避難し、生活資金が全くない被災者も多い中、政府には将来の希望が持てるよう寄り添った支援が求められています。
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