被災者の生活再建支援 住宅ローン減免制度活用を呼びかけ(2024年1月27日)

被災者の生活再建支援 住宅ローン減免制度活用を呼びかけ(2024年1月27日)

　被災者が今後生活を再建していくうえで大きな負担となるのが住宅ローンですが、政府がある制度の活用を呼び掛けています。

鈴木金融担当大臣
「こういうガイドラインがあるんだっていうことをまず知っていただいたうえで、利用していただければと思っています」

　鈴木大臣が利用を促したのは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。

　およそ13万軒の家屋が全壊した東日本大震災では、倒壊した家と新たに住む家の「二重ローン」が被災者を苦しめました。

　住宅ローンなどが返せなくなった場合、通常は「自己破産」となりますが、自然災害が原因であれば、ガイドラインを使って「特定調停」でローンを免除、もしくは減らせる可能性があるのです。

　「破産」ではないので新たな借り入れやクレジットカードの審査などに影響はなく、より多くの財産を手元に残せます。手続きに必要な弁護士費用もかかりません。

　このガイドラインが多くの被災者の支えになったのが2016年の熊本地震です。

熊本県弁護士会　渡辺裕介会長
「500万円を超える大きな額を（手元に）残せた方も多数いらっしゃいました。このガイドラインのおかげで、多くの方を支援できたのは非常にうれしく思っています」

　ガイドラインを利用するには自ら申し出る必要があり、政府は、金融機関や弁護士会などに相談するよう呼び掛けています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>