迫る「2024年問題」物流団体トップが業界全体で乗り切る決意を表明(2024年1月26日)
物流に関係するおよそ1000社で構成される団体のトップが記者会見を行い、目前に迫ったいわゆる「2024年問題」に対して業界全体で乗り切る決意を表明しました。
日本ロジスティクスシステム協会 大橋徹二会長
「サプライチェーンに関わるすべてのプレーヤーが協力し商慣行の見直し、物流の効率化、そして行動変容を進めることが重要」
日本ロジスティクスシステム協会は、物流の円滑化を実現するための専門団体です。
4月からドライバーの労働規制が始まり輸送能力が低下するとされる2024年問題が顕在化することを受け、大橋会長が業界全体の結束と変革を呼び掛けました。
ただ、解決には多額の初期投資が必要であることなどから、業界全体が険しい状況に直面する可能性があります。
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