自公幹部　政治資金規正法改正に向け野党と協議へ　「連座制」の導入など焦点(2024年1月24日)

　自民党の派閥の政治資金問題を受け、自民党と公明党は26日に召集される通常国会で政治資金規正法の改正に向けて与野党で協議する方針を確認しました。

自民党　浜田国対委員長
「色々ここのところは課題が多いので、政治資金等の改正等もあるかもしれませんので、やはり与野党ともに議論しながらこの資金の話もしていきたい」

　自民、公明両党の幹事長と国対委員長の会談では2024年度予算案の早期成立に向け、政府・与党で連携することや政治資金規正法の改正について野党側と協議していく方針を確認しました。

　収支報告書に不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員本人も処罰の対象となる「連座制」の導入や使途を公開する必要がない「政策活動費」の是非などが焦点となります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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2024年1月24日

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