深刻化するマンション老朽化…「法改正」で問題解決？(2024年1月23日)
先週、マンションの建て替えをしやすくする法律の改正案がまとまりました。
1月も下旬となり、そろそろ新生活のためにお部屋探しを始める人もいるのでは…。
そんななか、先週、国の法制審議会の部会が取りまとめたのは、いわゆる“マンション法”の改正要綱案。老朽化したマンションの建て替えに必要な要件を緩和しようというものなんですが、一体なぜ、今この議論が進められているのか。
その理由は1970年ごろにさかのぼります。この頃の日本はいわば“マンション黎明期”。あちこちに建設された分譲マンションや団地が大量に供給されることになりました。
しかし、約半世紀経った今、待っていたのは建物の“老朽化”。おととしの時点で築40年以上の分譲マンションは126万戸。これが20年後には3.5倍に急増する見込みなんです。
当然、建て替え工事などが必要なわけですが、ここで問題が発生。現行では建て替えをするには、所有者の集会で5分の4の賛成が必要。
しかし、住民もマンションとともに高齢化。相続のタイミングで不明となった所有者や、そもそも無関心な住民が集会を欠席することも多々。こうした欠席者は“反対票”扱いとなり、「建て替えができない」という事態になっているんです。
そこで、今回の案によると、耐震性や耐火性に問題がある場合、欠席者を決議の分母に含まず、必要な賛成の数を5分の4から4分の3に緩和。法務省は26日から開かれる通常国会での法案提出を目指しています。
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