「期限あるなかで一定の結論出すの難しい」安倍派幹部ら“立件見送り”これで終結？【報道ステーション】(2024年1月18日)

「期限あるなかで一定の結論出すの難しい」安倍派幹部ら“立件見送り”これで終結？【報道ステーション】(2024年1月18日)

自民党の派閥の“裏金疑惑”が、岸田派の解散論にまで発展していますが、捜査も大詰めを迎えています。

安倍派の議員をめぐる捜査の現在の状況です。

現職議員で、唯一、逮捕されているのが、衆議院議員の池田佳隆容疑者です。さらに、東京地検特捜部が立件を検討しているとみられるのが、谷川弥一衆議院議員、大野泰正参議院議員。特捜部は、不記載の金額が特に大きい2人に対して、詰めの捜査を進めています。

一方、安倍派の幹部ら7人。松野博一前官房長官、下村博文元政調会長、西村康稔前経産大臣、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長、塩谷立 座長について、特捜部は、任意の聴取を進めていましたが、いずれも、立件を見送る方針とみられています。

◆捜査の最新状況について、社会部・西前信英記者に聞きます。

Q．焦点となっていた安倍派の幹部の立件には至らずといった方向で見ていいでしょうか。
そもそも、政治資金規正法では、適切な収支報告書の提出義務を負っているのは、会計責任者になります。そのため、幹部らの共謀を問うとすれば、不正の指示を示す証拠などが必要になってきます。しかし、これまでに、そうしたものは出てこなかったとみられます。また、幹部らは、任意聴取に対して「派閥の会長と会計責任者が決めていた」と自らの関与を否定していたといいます。ただ、その会長はすでに亡くなっているため、真実は闇の中です。幹部の立件まで行くには高いハードルがあると言わざるを得ませんし、捜査は「法律と証拠」に基づくことが大原則です。ある検察幹部も「証拠があれば、積極的に立件するが、仮説だけで立件するわけにはいかない」との認識を示しています。

Q.今後の捜査の行方ですが、これで“終結”なのでしょうか。
関係者によりますと、これまで複数回に及んだ幹部らに対する任意聴取は、すでに終わっています。不記載の金額が大きい個別議員への任意聴取も18日で終わったとみられています。特捜部は、来週から始まる通常国会までに捜査のめどをつけるつもりで、年末年始を返上して捜査をしていましたが、そのスケジュールがタイトであったことに変わりはありません。別の検察幹部は「異例の規模で行われた捜査だが、期限があるなかで、一定の結論を出すのは相当厳しい」という認識を述べていました。
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